2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。
その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。
○野上国務大臣 令和三年産の食用米につきまして、六・七万ヘクタールという大きな作付転換が必要なわけでありまして、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だと考えておりまして、先般、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、大臣談話も発表させていただきました。
○国務大臣（江藤拓君） これは、制度上のことを申し上げると、米の世界も、生産者の方々が飼料用米を作るのか戦略作物を作るのか食用米を作るのか、農家の皆様方の自主的な判断で作付け先を考えてくださいということを行っておりますので、生乳流通の世界にも、生産者の方々の集乳が安定的に行われるということがまず大前提でありますけれども、収入が上がることを前提にいろんな売り先が選択できるということ自体は悪い理念ではないというふうに
その一方で、食用米の作付面積、これを見ますと、平成二十九年産に比べると一・六万ヘクタール増ということで、百三十八万ヘクタールとなっております。また、備蓄用米あるいは飼料用米の作付面積については、それぞれ一割以上減少をしているということになっております。
こういった事業を活用していただいて、三十年産以降におきましても当該産地産地の食用米の需給の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それでも、収量十・五万円、これがあるから、まあ、食用米作るよりはまあいいかなというところで作っていたけれども、この戦略作物助成への交付単価が下がれば主食用米を作った方がいいということになると。北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。
○儀間光男君 もっと議論したいんですが、どうも時間がないようで、食用米と飼料米等の動き、それが業務用米にどう影響するのかなどなどあったんですが、また次の機会にするといたしまして、次、卸売市場をやろうと思ったんですが、今出ましたね。出ましたので、これもかぶさるので吹っ飛ばして、国営かんがい排水事業、これについて少し議論をしたいと思います。飛ばしたものは次の機会にやります。
その中で、先ほど鈴木啓之参考人のお話の中でも産地では物が余っているというお話がありましたけれども、米が作り過ぎて余っている状況下で、今飼料米に補助をして食用米を調整しているという状況下がございますけれども、飼料米のこの交付金の上乗せをやめてしまったらまた食用米を作っちゃうよというお声を頂戴をしたりいたしました。
だけど食用米入っていないんですよ。おかしくないですか。大臣、通告していますよ。
飼料米は入っていて、食用米はどうして入っていないのかと聞いているんです。
御案内のとおり、本県は、広大な水田、台風や冷害といった災害の少ない気候、豊富な水資源を背景に、全国有数の米産県として安定生産、安定供給に取り組んできておりまして、二十八年産の食用米生産量はおよそ四十万トンで、北海道、新潟に次いで第三位となっております。
耕畜連携水田活用対策として、稲わら利用上乗せ支援の一万三千円は、農家の経営安定化と食用米需給調整にも必要な対策となっていると考えております。農業振興のためには、単年度の費用対効果では測り切れない予算であると考えております。 宮城県の登米市では、畜産農家が水田も持っていて米を作っているところが多いです。
生産調整は、加工用米とか飼料用米それから政府備蓄米などをやらせていただいて、水稲の作付けですけれども、生産調整を行っているということ、食用米と加工用、生産調整の方とですね、やっております。 先ほどもお話ししましたけれども、急激な規模拡大をしているということがございます。これは、全国どこでもそうなように高齢化によってやめていく方が多い。一方で、担い手が非常に少ないという。
しかしながら、国がＳＢＳ契約を締結している業者は、食用米の場合、いずれも、一定の自己資本、一定の国内産米穀の取扱数量、米穀の流通に関する法令への違反がないこと等、ＳＢＳ契約を確実に履行するための資格要件が満たしている者に限ってここは契約当事者になるわけでございます。その意味において、もし考えられるならば、この資格要件との関係で名義卸というような概念が生じたのかもしれません。
多収米においては、今食用米で使われている化学肥料ではなく、例えば耕畜連携で家畜由来の堆肥を水田に使うことができればコスト削減と効率化につながるという意見もあります。
やはりコンタミリスクの問題があったりとか、果たしてこの飼料米の政策はどこまで続くのかということがあったときに、やはりカントリーを新しく建てるに当たっても非常に予算掛かるところもあると思いますが、そういったところで、うちらの方では今、食用米をやって、それで飼料米という状況にやっています。
○公述人（宇川純矢君） 我が家の経営で、九十五ヘクタールを経営面積としてやらせていただいているんですが、食用米が五十ヘクタール、飼料用米が十二ヘクタールというふうな形でやらせていただいております。
さらに、今度は、食用米は余っているからと、飼料用米、牛や豚の餌を作らせ、一方で、米国からＴＰＰで食用米を大量に追加輸入しようとしています。そして、今回の法改正では、小規模家族経営農家を守ってきた農家のセーフティーネットである農業協同組合、農業委員会、さらに農地まで財界、企業にコントロールさせる仕組みをつくろうとしています。
全農は、二十七年産の飼料用米について、二十六年産の三倍強となる六十万トンを目標に挙げていますが、食用米から飼料用米への転換を中心とする政策で米価安定が確保できるか不透明です。
政府は、食用米から飼料用米への転換を促しています。昨年の生産量は十六万トンでしたよね。飼料メーカーによりますと、四百五十万トンの潜在需要があるということであります。全農も二十七年産飼料用米六十万トンの生産を目標にするということであります。 しかし、私の地元の北海道は、飼料用米を作りたくないと多くの稲作農家の方が言っておられます。
しかも、米の生産量というのは食用米で八百万トンを割り込んできたということは、最も優れた生産基盤であります水田が、これが生産力が非常に脆弱化しつつあるのではないかと思います。
ですから、私は、日本の国の農業のベースというのは水田利用計画をどの程度据えて、これは全部食用米ばかりじゃなくて加工米でもいいし餌米でも何でもいいんですけど、どの範囲でやるのか、その辺は何か危惧とかそういう懸念とか持っているものですか。
また、政府は、減反政策を廃止したと言いながら、米の高価格維持のために生産数量目標を維持する事実上の減反政策の継続、しかも、飼料用米など食用米に代わる作物の販路拡大、消費拡大対策にはほとんど手付かずの状態であります。 二〇一二年の農業総生産額は八・五兆円、この二十年間で二割減少しています。